J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。
今朝、日経新聞を読んでいたら、アルゼンチンのインフレ率が50％になったと記載がありました。 論調では来年アメリカは利上げをしなければいけなくなるから、
その際、近隣の国は耐えられるのだろうか。新たな危機のきっかけになるのではないか。
兆候はアメリカに経済の多くを依存するメキシコやアルゼンチンにあります。
他に歴史から株式を知らないものが市場に入ってくるとピークを付けるという事の
最近の例として、ロビンフッド経由のゲームストップ株の混乱を上げていました。
また投資銀行が総額１兆円の巨大損失を出したファンド・アルケゴスの問題は
リーマンショックの１年前のBNPパリバの不動産ヘッジファンドの閉鎖と類似。
そして中国の恒大不動産集団の問題はそっくりリーマンショックと重なるともいえます。
アルゼンチンのインフレはCPIベースでは今年の５０％に驚きますが、昨年も42.02％
2019年53.55％でしたので、アルゼンチン発の危機は大丈夫？な気もしてしまいます。
他にもアルゼンチンより経済規模が大きいメキシコは直近CPI6.2％、南米最大の経済国
ブラジルは10.67%と10年ぶりの上昇という事でした。
ヨーロッパで脆弱な経済基盤と言うとスペインが挙げられますが、スペインは10月CPIが
5.5%の上昇29年ぶりの上昇PPI は23.6％の上昇でした。
他に脆弱な経済と言えばギリシャこちらのインフレは落ち着いていて、2020年‐1.26％
2021年‐0.11％です。
数字的には危機の起こりそうな国々のインフレはまちまちですね。
世界的に金余りだから上記の国は何とかやってこれて、アメリカが引き締めに回ると
急にお金回りが悪くなり破綻危機という話は数年に一回は出てくる話題です。
来年の話をすると鬼が出ると言いますが、ネガティブでなかなか入ってこない情報も
調べてみると何かの兆しがあるかもしれません。
日本でも170円を上回るガソリンに補助金が出すことを検討など、インフレが対岸の火事と
言えない状況になる兆しは食料品原材料の値上げも含め出てきています。
翻って不動産市況は株式市場の半年遅れとも言われます。
年末から来年にかけてインフレをテーマに市場が揺れる事も考えられます。
右往左往しないように資金計画を立てて乗り切っていきましょう。
賃貸の方はそうはいっても家賃はかかってきます。
お子様がいらっしゃるご家庭では教育費・食糧費に傾斜がかかってきます。
大局を見ながら不動産売買のお話もさせて頂きたいと思います。
是非宜しくお願い致します。
2021年11月18日
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