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不動産業界は取引のスパンが長い。だからこそ起きる需給ギャップの心配について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日は9.11のメモリアルデーでしたが、日本での注目度の低さもさることながら、アメリカでの取り上げられ方が例年になく少なかった気がしています。風化が進んでいるのでしょうか?私は風化を恐れて発信を多くしていますが、未だトラウマを抱えている方がいる事を再認識しました。ある方は9.11が近づくとふとした瞬間に当時の映像が浮かぶそうです。壮絶な状況を体験された方の心の傷も癒えていません。

昨日、日銀の植田総裁が読売新聞でマイナス金利解除の可能性を示唆したことで長期金利が上昇0.705%を付けました。ここ最近円安が止まらない事への口先介入であると思われますが来年に向けて政策転換を迫られる局面が増えるような気がします。

建築物価調査会の調べでは東京地区の建築指数はマンション、オフィスビル、工場、木造住宅の主要4分野でそれぞれ過去最高を記録しました、生コンクリートなどの資材や、空調・換気扇の値上がりが押し上げたといいます。マンションは前年比6.1%の上昇、オフィス5.1%工場5.6%木造住宅は2.5%の上昇でした。先日のプレカット業者の倒産増の話もありますが値上げをうまく施主に転嫁しないと経営が危ぶまれます。下請けは請け負ってから

引き渡すまで1年程度かかります。この指標から段階的に発注すると受注の金額で予想された儲けは資材価格が日々上昇するので出にくくなります。入札方式での受注の場合はなおさら初期の儲けの設定が低くなりますから受注業者を締め付ける事になります。

半面昨日お会いした仕入れの担当者は不動産価格が頭打ちになっている事を示唆していました。都心を除いて売れ行きが芳しくなく仕入れても売り切るまでの時間が予想を遥かに上回るだけでなく収益も思ったように伸びていないといいます。

この辺りが敏感に価格を変えられない不動産経営の難しさです。スパンが長くライバル企業が多い為収益を得るためには受注しなくてはなりません。ライバルも同様の事を考えているのでどうしても過当競争になってしまいます。

まさに経営手腕が問われる局面ですね。社員を多く抱えずエージェント(個人事業主として)契約をすることで完全出来高制にして収益を確保する会社が増えています。両者のモーチベイトが折り合えばいいのですが実際はエージェントの仕事はきつくなっているようです。人がいなければ成り立たない業界で人を資産とするか負債とするかまさに何度も言ってしまいますが、経営手腕が問われます。逡巡しながらモヤモヤのなか進むしかないのかもしれませんね。今日は自戒を込めて。

2023年9月12日


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