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不動産IDの未来、不動産取引の未来。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は小雨。今日は昼から晴れ間が出るようです。

しかし九州から関西は大荒れの天気のようで西から天気は下り坂。明日からは嵐の予報です

本日の報道によれば、政府は土地や建物に識別情報を与える「不動産ID」のデータベースを年内に整備すると言います。予てより報道されていましたが年内に整備というのは速いと感じます。不動産取引、物流を効率化することで23年夏にも公的機関による社会の基本データ「ベース・レジストリ」にIDを指定する方針で不動産分野でマイナンバー並みの位置づけになるそうです。不動産IDの普及のカギは民間事業者が持つデータとの連携で所謂「レインズ」との連携が焦点になっています。政府は24年1月から任意でレインズにID情報を接続できるようにするようです。

このニュースは不動産取引において現在物件の個別情報(上下水道の配管や道路の種別など)を物件ごとに調査していたものがシステムから自動的に取得できることになります。

重要事項説明や前段階での顧客への説明の準備の時間が短縮されることになります。

不動産DXが動くかどうかは旗振り役である政府の意思と登録を担う不動産業界の連携によるでしょう。メリット・デメリットを分析してまたお知らせできればと思います。まずは

私的には事務作業が減る可能性が高くなるので歓迎しているのですが、本線はどうなのでしょうか?不動産の見える化が業界にどのような動きを招くのか分析しなくては生き残れないのかもしれません。

2023年5月30日


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