J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。今朝は寒く感じます。昨夜毛布を今年
初めて出しました。11月ですものね。冬はすぐそこです。
東京カンテイ（東京・品川）が24日まとめた9月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、前月に比べ19万円（0.4%）高い4777万円だった。17カ月連続で値上がりした。
東京都は32万円（0.5%）高い6380万円だった。東京23区は42万円（0.6%）高い6926万円で、27カ月連続の上昇となった。高橋雅之主任研究員は「秋の引っ越しシーズンを迎え、手始めに強気の価格を提示する売り手が多かった」と指摘する。
正味の在庫数を指す流通戸数は、23区は1万3460戸と1年前から23%増え、新型コロナウイルス禍前の水準にまで積み上がっている。直近3カ月間で値下げした住戸の割合を指す価格改定シェアは41.9%と3カ月連続で4割を超えた。ただ高橋氏は「大幅に値下げする動きは広がっておらず、売り出し価格は高値圏で推移するのではないか」とみる。（日経）
中古市場が新築中心だった日本の不動産環境を少しずつ変えていると言われています。
背景には優良な新築向きの土地が限られていると言われています。再開発地区を除いて
新築マンション用地が既存の中古物件建設地に見劣りすると言われています。具体的には
駅からの距離、施設からの距離だったりします。中古販売には買取再販業者への優遇政策
(買取再販物件に新築同様の住宅ローン減税を適用する事)も出来ています。
半面、環境に配慮した物件への住宅ローン融資に国土交通省は舵を切っており、
10月からフラット35の融資の優遇基準が厳しくなっています。
この国が不動産をどの方向へ進めたいのか税制や、融資状況から読み解けるものもこのブログでお伝えしていきたいと思います。
2022年10月25日
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