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中古住宅の在庫の減少の記事について

J&HHOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。蒸します。

本日の日経新聞には中古の戸建の在庫が統計を取り始めてから最低の水準になっているとの記事がありました。

この記事は我々が毎日業者間で情報交換をしている感覚に近いです。

先日記事になっていた、6月の都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の

中古マンション70㎡の平均取引価格は9164万円で、5月より47万円(0.5%)値上がりだそうです。 コロナで在宅勤務が増えた事やマンションに対して中古戸建の価格の上昇が緩やかだったことでここ数か月、中古の戸建に需要が集まったようです。

都心の価格の上昇を郊外の価格の上昇幅が上回っているとの記事もありました。

購入しやすい物件と在庫の数から郊外へ消費者の目線が移っているからだと思われます。

また、購買者に夫婦共働きで世帯収入が多いパワーカップルの存在があるとの論調がありました。

確かにペアでローンを組まれる方が増えていて多くが高額の物件を買われています。


8月のフラット35の金利が発表になりました7月の1.33%から1.25%に低下しています。 

世界的に長期金利が先月下がったことが影響していると思われます。

住宅を買いやすい環境が続くことを示唆しています。

しかしながら、今日のロイター通信には新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、7月末で期限切れとなったため数百万人が立ち退く必要があると報じています。

シンクタンクのアスペン研究所などの調査によると、現在米国で家賃を滞納しているのは

650万家族に上り、滞納額は合計200億ドルを超えている。(2兆円)と言います。

世界的な低金利と緩和政策が続いていますが、アメリカは緩和政策の縮小を年内にも始めるべきだとの意見出てきており、日本の市場への影響が気になるところです。

4-6月期の企業の決算でも多くの業態の業績が急回復しています。

今後このブログでも不動産市場の現場の肌感覚について掲載していきます。

2021年8月3日







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