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中国経済の見通し、日本経済の立ち位置について

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は雨上がり。今日は湿度はありますが23度程度で過ごしやすいです。明日はまた夏日。体調管理難しいですね。

中国不動産が不良債権化していると言われ現在の中国経済の復調には日本並みの不良債権処理期間がかかると懸念されています。しかしながら日銀北京事務所長の露口洋介氏は日経新聞経済教室で大きな落ち込みは回避されると予想しています。不動産関連開発業者の債務のうち、銀行からの借り入れは15%程度、銀行の不動産関連貸し出しのうち個人の住宅ローンは約40兆円で不良債権比率は0.5%と低位と説明しています。不動産企業向け貸し出しは6兆~7兆元で銀行貸し出しの3%程度に過ぎない為コントロールは可能だといいます。不良債権比率は1.59%で貸し倒れ引当金は205%であるため金融クラッシュが起こる事はないとみています。銀行は貸し出しなどで収益を上げつつ不良債権の処理を急速に進めています、不良債権を5年間で14.5兆元(290兆円)を処理していてあと数年で処理に目途がつくと予想しています。中国経済の報道が日本国内で偏っている可能性があるかもしれません。中国経済が回復し政治緊張が緩んだ際の日本経済への影響が気になります。

現在、本邦指標10年国債は0.97%程度で推移しています。読売新聞に東大名誉教授の伊藤元重さんがコメントを載せていました。日本の実質金利はマイナス圏、実質金利は名目金利(0%)-期待インフレ率(年率2%)で計算されます。日銀が利上げをしても実質金利で見た金利水準は利上げをする前と比較しても緩和水準にあると述べています。緩和的な経済環境が現在の景気を誘発していると考えられます。経済全体で見ると実質金利はマイナスと捉えれますが我々のような企業の目線では調達金利が上がっているため収益は圧迫されています。経済成長分取引高を上げる事が重要になってきます。数字通りいかないのが経営ですね。

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2024年5月20日

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