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今後の金融政策と不動産。


ネットを見ていると、不動産は「今が売り時」とか「物件が出ないから下がらない」

など議論百出、侃々諤々論じられています。

統計を見ると東京23区のマンションの価格はバブル期を上回っています。

何故なのでしょうか?

個人的な見解を書いてみようと思います。

◎物件が少ない。     

         統計を見ると前年比10%以上の下落が毎月続いています。

         成約件数も前年比10%ずつ下がっています。 需給のバランスが崩れ

         買い手が多いため市場が崩れない。と考えられます。

         購買力が旺盛なのは個人というより、建売業者や、マンション

         リフォーム業者のような気がします。業績の為に高くても件数を

         取りに行く会社が多く「高買い」が続いています。

         一般の方は買うときは高値で買った業者の儲けを乗せた価格で買わざる

         を得ないので価格が急上昇していると思います。

         背景には「低金利」・「資金の調達のしやすさ」があると思います。

         日銀の政策や、コロナでさらに加速し増大したマネーの行き先が

         不動産に向かっています。

         世界的にインフレが問題になっており、来年夏前にもアメリカの利上げ

         が予想されていて、マネーの収縮は市場に対しても注目の的と

         なりそうです。

◎大規模な土地が出にくい

         都心では再開発が国家規模で進んでいる裏で、個人の住宅用地は、大型

         の土地が少なくなっています。これが業者の高買いの要因でも

         あります。  バブル崩壊期には企業の持つ社宅・保養所の放出が続き

         ましたが、現在はかなり売り切っており、土地が出にくくなってい 

         ます。 コロナ初期には企業業績の悪化から不動産の放出が

         予想されましたが、実際にはエイベックスの本社売却や電通の売却

         など個別の案件はありましたが、大きな流れにはなっていません。

         国などが資金を出している事もあるのではないかと思います。

         土地の需給的にはひっ迫している状況が続くと予想されています。


結局、世界的に循環している大量のマネーの量がどの程度減少していくのか、その際

金利はどのように上がっていくのかなど今後政策によってはダイナミズムが生まれ

混乱が起きると予想する向きもあります。混乱(Turmoil)はまだいいのですが、

崩壊(Collapse)にはならない政策運営を望みます。

まだ企業が大きく借入をして土地を買っているようには見えませんが予断を許さない

状況になる前に道筋が見えると軟着陸できるのだと思います。

2021年11月26日



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