J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。昨日の強風、今朝も寒く桜は開花予想の明日には咲かない気がします。仲間のお花見も1週間遅らせる事になりました。
昨日の株式市場は1000円以上上がる爆騰。特に理由がないと思っている私は驚きました。ユニクロが上場来高値更新。不動産業でも三井不動産や東京不動産が過去最高値を更新しました。報道では「日銀決定会合での内容がほぼ出尽くし今後も緩和状態が続く事が確認できた」と解説されていました。会合の数日前から内容がリークされていて市場関係者は十分分析する時間がありました。サプライズを好んだ黒田総裁との違いが植田総裁にあるようです。株価の上昇の裏で余り語られないニュースも出ています。家計の税、社保負担率最大、直近所得の28％、若年層も高くなっています。高齢化やインフレの影響があります。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生率を下押す懸念があります。日本経済新聞の調べでは22年は27,7%でした。家計負担の高まりは消費にも響きます。所得から税と社保負担を引いた額は可処分所得と呼ばれますが、内閣府のデータに基づくと23年1‐9月期の所得は賃上げ名でデ前年比1.1%伸びましたが可処分所得は0.4%に止まりました。税と社保の負担が3.1%増えたためです。高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらず厚生労働省によると医療などの保険料のうち加入者が払うお金は23年度41兆円と前年度に比べ4.3%増えています。長期的に続く状況ですから循環する景気の谷期には大きく取り上げられる潜在的な問題と認識しておく必要があると思います。実際日経センターのまとめでは1～3月成長率予測では－0.36％に下がりそうです。個人消費などが下振れし2月発表の前回調査の0.39％増からマイナス成長に転じました。輸出は1.3％減、個人消費は0.03％減設備投資は0.17％減です。1月の機械受注基調判断も下がっています。内閣府は「相本は弱含んでいる」と基調判断を引き下げました。活況に沸く市場の裏で支出が増え可処分所得が減っている事は憂慮する要因ですね。資産の防衛を考える段階に入っていますね。家計の防衛のヒント・不動産と共に考えていきたいと思います。
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2024年3月19日