top of page
検索
  • 執筆者の写真J&H HOME

付加価値を付けながら消費者ニーズを汲むのは大切ですが長期的な視点も必要です。

更新日:2023年7月5日

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。今日は天気は崩れる予報です。

「不動産、子育て層に照準」という記事がでています。野村不動産は新築のマンションの一部に保育施設を運営、三井不動産はマンション内に居住者専用の学童保育サービスを提供する事で一定の所得水準があるマンション購入世帯の囲い込みを図るといいます。

共働き層にとって子供を送迎する負担は重く住まい選びで近隣の育児サービスを重視する

項目が上位になっています。背景には働き方の変化だけでなく駅近の大型用地の確保が難しく他社との競合が激しくなっている事があると考えます。施設を入れる事で購入者の確保と物件の資産価値の担保を意図していますが、販売後資産は住民の管理組合に移管されますので長い期間でテナントが恒常的に入る事が重要になります。一過性のテナントの呼び込みだけでなく長期的なテナント運営も長期修繕計画に影響しますので考えなければいけない部分です。

住宅の壁などに使われる北米産木材の対日価格の下落が拡大しています。指標品種の7月~9月期の先物価格は4月~6月期に比べ9%安くなっています。2021年ウッドショックと言われる相場のひっ迫期前の水準に価格は戻っています。ただ連日当ブログでも指摘していますが、円安は当時より20円程度進んでいますので円での購入価格は上昇している事になります。日銀の低金利政策の副作用と言われている円安ですがこの辺りにも影響が出ています。インフレで住宅の価格が上昇していますが、金利水準を上げる事で円安を回避する政策に舵を切ると住宅ローンの80%以上が変動金利で融資されている部分が毀損するリスクがあります。難しい政策判断がこの夏も続きそうです。

2023年7月5日


最新記事

すべて表示

Commentaires


bottom of page