J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は雨。台風は温帯低気圧に変わりました。午後には雨は上がる見込みです。
日経新聞によると、新築マンションの価格上昇率は4月世界主要15都市で最高になりました。不動産サービスが発表した国際不動産価格資料指数によると東京と大阪の新築マンション価格は前回の2023年10月対比1.5%上昇でシンガポールの1.3%、NYの0.3％を上回った。東販揃っての首位は2010年の調査開始以来初めて。東京23区の新築マンション供給数は10年前の4割の戸数で更に立地の良い物件の希少性は高まっています。「パークシティ中野ザタワーエアーズ」の３LDKの最多販売価格帯は15000万円ながら売り出しHPへのアクセスが殺到し案内会が争奪戦となったようです。日本の価格上昇率が高いのは世界の主要都市と比べて日本のマンションの価格が安いとも言えます。例えば23区でも超高額で取引される港区元麻布にあるマンションの1坪の価格を100とした場合大阪は68.2%香港は268.2、LDN207.5と半分以下になりました。超高額物件を比べた指標といえますので実需での市場はもっと精査される必要があります。残念ながら指標はそこまで発表されていません。投資用市場の解説と受け止めるべきだと思います。実際実需市場では価格が横ばいとなる地域が増えていると感じます。
東京都区部の自治体で家族向け集合住宅義務化の波が出ています。集合住宅で定住層を増やす意図があります。すでに23区のうち18区が対応を義務付ける条例を制定、規制のなかった豊島区は10月から一定規模以上の物件を対象に設置を促します。ワンルーム規制条例は2000年台早くから導入されていましたが今後総戸数30戸以上かつ3階以上の共同住宅には床面積が50㎡以上の住戸の設置を求めます。2050年になると豊島区でも人口減が起こると言われています。さりとて物件の価格の高さは広さに準じます。長期的な政策が必要となる住環境政策はバランスと先読みが難しい判断になると改めて思います。
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2024年5月31日
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