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内覧販売会の変化について。

J&HHOME(株)小野弘志です。 東日本橋は晴れ。

昨日のコロナでの全国の死亡者が過去最高になったと報道されています。

コロナとの共存のために経済は動かさなければならないなかで緊張と緩和が大切

なのでしょうが、命に軸足を置いて考えて頂きたいと思います。

昨日発表された日本のGDPは年率1.7%増に留まりました。欧米の5%超の成長と比較

すると見劣りするだけでなく1-3月期の予想は+0.3%に低下するとされています。

海外との成長の差は検証する必要があると思います。コロナの政策だけでなく、

世界的に見た日本の存在感の低下であるとも考えられます。

不動産の契約は沢山押印を行います。宅建士の専任業務の中に、重要事項説明書に対する

記名・押印という項目があります。大事な契約書ですから専門家が重要事項を説明しその

証明をするというのが本旨かと思いますが、その証明が押印という事になると、将来的には

文言が変わってくるかもしれませんね。 

急速に変化している状況に対し、しっかりと不動産業も対応していかなければなりません。

相対の営業が難しくなって、例えば現地内覧販売を受け入れるマンションの理事会や管理会社の反応も変わってきていて不特定多数の訪問に制限を掛けてくるところもあります。

事前の内覧予定表を提出させるなどが挙げられます。そうすると現地で集客を考えている

会社は厳しくなります。新しくネットを使ったり予約制による内覧会を開催するようになり

お気軽に内覧を誘導する営業方法がとりにくくなります。

中小の不動産仲介業者は難しい対応をせまられています。

でもなんとか新しい社会に対応して、乗り越えていきたいと思います。

2022年2月16日


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