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天候が変わる今だからこそ都市機能を説明して住民の安心と万一の準備を促す事が必要と考えます。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も暑いですが朝晩は風が出て少し

涼しくなったような気がするのは私だけでしょうか?でも何度でも今年の暑さは戻ってきそうです。気が抜けませんね。

日経新聞が8月24日付の1面トップで水没危険地域で人口増-20年で60万人行政の居住誘導も。-と報じています。日本経済新聞がなぜ今日この記事をトップに載せたのかとても気になります。今回の記事は日建建設総合研究所と日経新聞が共同で国勢調査のデータと国が公開する浸水想定区域のデータを重ね合わせたところ、3m以上の浸水が想定される区域は2020年時点で全国約790万人で00年から8%増えた。人口の増加幅が最も大きかったのは東京都江戸川区と足立区の約4.5万人で埼玉県川口市の3.5万人が続く。千葉県流山市など首都圏のベッドタウンでも人口が増えている。(以下日経新聞掲載通り)こうした危険な地域は開発を抑制する必要がある。だが市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるため「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティー化を進める自治体も多い。と報道しています。

弊社も報道にあるような区域の住宅の販売を現在任され行っております。重要事項説明の時点でも自治体が発表しているハザードマップを元に宅建法に基づき説明を行っています。

1番被害が大きいと思える場合を説明しますが、東京都中央区の荒川が決壊した際のハザードマップの想定は-荒川の流域平均3日間の総雨量が632㎜、(東京都中央区の1年の降水量は1504㎜⦅OCN不動産⦆・1年の降雨日数107日⦅生活ガイド.com⦆)1000年に1回程度によって、荒川が氾濫した場合中央区において浸水が予想される区域とその深さを示したものです-と説明書きが付いています。因みに資料では日本橋兜町も3-5mの浸水が予想されています。つまり何が言いたいかというと、地域の名前を出して危険地域と名指したところでその地域が水に沈む際には東京のど真ん中も同様になるという事が想定されるのです。もしその地域の名前だけが独り歩きした際個人の資産価値が毀損する可能性が高くなります。是非、対比して東京全体の問題首都圏全体の問題として首都機能、もっというと日本の治水について考える記事に発展させて頂きたく考えます。今後この指摘が大きく波及して現在歪になっている用途地域の改定、都市のグランドデザインまで発展するくらいまで世論を動かしてこそマスコミュニケーションの権力の行使だと考えます。今回の記事が名指しされた地域の資産価値を風評被害も含め毀損しないようフォローを期待してやみません。

2023年8月24日




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