J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。東日本橋は晴れ。今日は気持ちよい午前です。朝から半分仕事のサイクリングができたりして気持ちのいい週の始まりです。昨日の東京マラソンは沢山のドラマがありました。38000人のランナーおひとり毎にそれぞれのストーリーがあったと思います。きつい時間が長かったこそ終了した時の解放感と達成感また反省と仕事や人生が凝縮されています。だからでしょうか経営者のマラソン・トライアスロン好きが多いのかも言しれませんね。
国の長期的な課題として少子化と高齢化、高度経済成長期から急激に増えた集合住宅の長築年数問題があります。ここに入り矢継ぎ早に国から対応策が発表されています。今日は「公営住宅・子育て向け改修に補助金」という記事が出ています。国土交通省は全国の公営住宅で4月から地方自治体に改修費用の半分を補助します。空家活用の支援制度も同時に整備します。2024年度から10年間で子育て世帯向けに30万戸の供給を目指します。以前から公営住宅の老朽化問題について国は費用の半額を負担してきました。子供を見守りやすいアイランド型の台所や浴室の安全性確保、転落防止柵の取り付けといった工事にも支援に拡大がします。子育て夫婦世代が子供の人数を増やせない理由の上位に「家が狭いから」との返答が21％でした。政府も23年12月に「子育て未来戦略」で「子育てにやさしい住まいの拡大」を明記しました。少子化対策に住宅政策を盛り込み、子育て世帯向けにおよそ30万戸を確保する目的を設けています。不動産価格が高騰して価格が子育て世代の重荷になっています。直近の少子化問題に賃貸住宅を活用する施策は有難いですが、「貯蓄から投資へ」という国家目標の中子育て世代の資産形成が賃貸料の支払いで運用できないとすると長期的に見ると国民の格差の拡大に繋がる事も懸念されます。給与が上がり、また不動産価格が落ち着く事で住戸を買いやすくなる環境が整えば問題となっている格差社会が解消されるのですが・・・理想論なのでしょうか？ 公的機関の動きだけでなくここ20年で民間の動きで住環境の整備が続いています。都心の緑が増えてます。近年、都内の商業エリアなどで緑を目にすることがめっきり増えました。2001年東京の緑現象を食い止めようと一定規模以上の開発で建物の屋上等の緑化が義務付けられてきました。以来、緑化の手法は進化を遂げて20年開業の「東京ボートシティ竹芝」は低層部に里山風の景色を再現。田んぼや畑もあり養蜂も出来ます。大手町には東京建物が3600㎡の大手町の杜を作っています。移植した100種の樹木や地被類は1年半ほどで300種に。10年で独自の生態系が育まれました。それでもＮＹやロンドンと比べて東京23区の1人辺りの緑の面積は少ないですが今後森ビルの開発なども多くの公園が作られる予定です。未来の東京が緑に包まれ子育てがしやすい街に変われるように期待します。我々も少しでもそのお手伝いが出来ればと思います。
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2024年3月4日
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