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建蔽率の緩和について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。天気は下り坂三寒四温週末冬の気候

に戻るとの予報です。

目まぐるしく変わる天気のように、世界も刻一刻と変化しています。

ウクライナ情勢にアメリカ中央銀行の動向・今日はアメリカ失業率の発表と金融市場関係者

の方は休む暇がないですね。ウクライナへの寄付が世界的に集まっているようです。

SNS時代でムーブメントが大きくなりますね。いい傾向だと思って、弊社でも寄付をしようと思います。 便乗詐欺みたいな物もあるらしいので気を付けたいです。

不動産を日々検索していると、準防火地域が増えています。背景には、約147棟の建物が焼損した新潟県・糸魚川大規模火災など、近年の大規模火災による甚大な被害があります。住宅などが密集する準防火地域の建ぺい率を緩和することにより、延焼防止性能が高い建物への建て替えを促進するための法改正です。建物を燃えにくい構造にすることで延焼を防止する意味があるのですね。

令和元年6月に施行された「建築基準法の一部を改正する法律」により、準防火地域の耐火・準耐火建築物の建ぺい率が10%緩和されています。

実はこれにより建てられる建物の大きさが増える事になりました。

60%だった建蔽率が10%緩和されて70%まで建てられます。(建て方により隣地との間隔が50㎝を下回る場合は隣地との合意が必要です。)今までは用途地域によって容積率を

使い切る事も難しかった土地も緩和により大きく建てられる事になります。

土地の価格の上昇で土地が小さく売られるケースが増えていますが、このような緩和を

上手に使って望みの建物を実現して頂きたいと思います。

2022年3月4日



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