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機械が機会損失を生む?便利と不動産業界について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は雨。久しぶりの雨な感じです。ムシムシしますが、現在(8:00AM)気温は30度を下回っていてもし最高気温が30度を下回れば

7月5日以来の夏日解放だそうです。それでも明日からはまた猛烈な暑さが戻ってくるようで今日1日は涼しさを感じられるようです。

政府は2028年度完成を目指して日本の基本地図を3D化する計画です。国土地理院が提供する地図は国が定めた座標に沿って統一した基準で道路や建物、植生、崖などをデータ表し水害や土砂災害に備えるハザードマップなど幅広い行政の基盤になっています。3D地図を作成する事でドローン自動飛行に活用出来るそうです。

不動産業務では地積測量図を見ると座標が示されていて境界盤が無くなった時でも狂いなく境界を復旧する事に国土地理院の座標データーを使います。

制度的には間違いなく境界を示せても民事的には隣家の所有者の方が納得しなければ境界は

最悪裁判で争い判決が出るまで確定しません。勿論判例が境界を認めるケースが増えるでしょうから最終的には境界線の問題は解決に向かうでしょうが、境界を認める隣人の押印が必要になります。地積測量図のみで取引が出来るようになるまでは時間がかかりそうです。

経済誌はChatGPTで今後の仕事が大きく変わるという特集記事を多く組み問題提起と読者の関心が高いことが分かります。同システムは資料を作る事に適しているためブルーカラー

の仕事を奪うと言われています。不動産業界としては境界や道路などの権利について解決しないと売買契約書の作成をシステムに頼むことは売り買主の同意が難しいためすぐに機械化されることはないかもしれません。突き詰めていくと現地に行って一人一人と交渉しなければならない案件が多い業界の機械化は遅れるでしょう。具体的には土地家屋調査士や宅建士が挙げられると思います。宅建士は職権優遇は重説を読むことしかないのであまり優位性はないのですが、免許事業は人間が決めた枠組みですのでその事業が機械によってなくなる事は人間の判断が無ければできません。業界は残るでしょうが、そこに従事する職員の数は減らざるを得ないでしょう。それこそ我々のような中小の業者に利が出るように考えて前向きに技術の革新を捉えたいと思います。

またリノベーションなど物を作る事業に機械が入ってくるまでは時間がかかります。モノ作りが人間の砦になりそうですね。アイデアと技術で選ばれる会社になれば多くの人に認めてもらえるチャンスがITにはあります。

繰り返しになりますが、中小には追い風が吹いています。前向きに頑張りましょう。

2023年9月4日

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