J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も暑くなりそうです。GWですが弊社内覧販売会開催します。「等々力パークホームズ」「東小松川３全館空調新築戸建」「大森永谷マンション」「ヴェレーナ浅草」「東浅草土地2区画」（青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。）の内覧販売会を開催します。何卒宜しくお願い致します。
金曜日の市場で為替が158円台に入ったことでマスコミ上でも為替介入についての記事が出始めました。時事通信は日銀の会合が終わったことで、注目点は政府・日銀が介入に動くかどうかに注目が集まると言います。米国では30日から2日間、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。市場では、政府・日銀の「防衛ライン」と警戒していた155円を超えても介入が見えない背景に、FOMC後に円売り・ドル買いが進めば介入効果がそがれるためではないかとの見方もある。 政府は今のところ円安をけん制する「口先介入」のトーンを強めていないが、行き過ぎた円安には経済界から輸入物価上昇によるコスト増や消費者マインドへの悪影響を心配する声が増大している。鈴木俊一財務相も26日の閣議後記者会見で、物価高など「（円安の）マイナス面の懸念を持っている」との認識を示している。 政府は為替介入への地ならしを進めている。鈴木氏は先の訪米で17日にイエレン米財務長官らと日米韓財務相会合を開き、「最近の急速な円安・ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と明記した共同声明をまとめた。同日の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では「為替レートの過度の変動は経済に悪影響を与え得る」とする過去の合意を再確認した。介入を実施する根拠となってきた合意だ。 鈴木氏は26日の国会で「合意を踏まえ、関係通貨当局と密接に意思疎通を図り、万全な対応を取っていきたい」と強調した。 と報じています。大手新聞各紙も報道しています毎日新聞は26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付けた。1990年5月以来約34年ぶりの安値。日銀が26日の金融政策決定会合で、現行の低金利政策の維持を決めたことで当面緩和的な状況が続くとの見方が広がった。一方、米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退しており、日米金利差を意識した円安・ドル高が加速した。市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。と報じています。朝日、読売、日経隠し同様な報道です。日本はGWに入り市場が薄くなっています。例年一方向に動きやすい市場環境の中でFOMC後まで待つのか米国政府との調整も水面下で進んでいると思われます。25日イエレン財務長官は為替に言及、アメリカのイエレン財務長官は為替介入について「極めてまれで、例外的な状況においてのみ行われる」との認識を示しました。 イエレン財務長官は25日、ロイター通信のインタビューに対し、為替介入について「極めてまれで、例外的な状況においてのみ行われる」と述べました。 為替介入は過度な為替相場の変動があった場合だけに限られるというG7=主要7か国の合意を踏襲すべきとのこれまでの認識を改めて示したもので、日本政府による介入観測や円相場の適切な水準などについてはコメントしませんでした。例外とはどの状況を指すのか市場関係者は気が休まらないGWかもしれませんね。
2024年4月28日