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為替153円台。根強いインフレ懸念。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。朝晩は涼しいですが今日から毎日20度以上の日が続くようです。23度の日もある5月上旬の天候だそうです。新緑の過ごしやすい季節が長続きして欲しいと思います。

昨夜発表された米国の消費者物価指数CPIは予想を上回る3.5%。金融市場は動揺しています。株式市場はDowが422.16ドルマイナスNasdaqは136.28pt下落。指標米国10年債金利は0.19%上昇して4.56%。これを受けてドル円為替レートは153円台まで下落しています。153.149円が安値、日銀のレートチェックや神田財務官の「年初からの変動は大きい」として「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切な手段をとる」という発言で市場をけん制しています。米国経済がインフレからの軟着陸をするというシナリオが一旦霧散した相場でした。

先日マイクロソフトが日本のAIデータセンターに4400億円の投資をするというニュースがありましたが、AIが膨大なデータを計算するためAIの利用拡大で電力消費量が急増すると予想されています。日本では2050年に現在の4割増になるとの試算があります。技術革新に伴い想定以上に電力消費が進みます。脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与えそうです。人間の知能を超えたAIが映画「マトリックス」のように電力を巡って戦う日が来るのではないかと思うとゾクゾクします。

建設物価調査会が10日に発表した東京地区の3月建築費指数(2015年を100)ではマンションが129.7と前月から1.3%の上昇となりました。6か月連続で最高値を更新しました。年率では6.9%の上昇。マンションの建築費を押し上げたのは人件費の上昇です。今後建築部材の殆どを輸入に頼るため為替レートが円安で推移すれば、また非鉄市場では中国経済の底入れで市場価格が上昇しているとすれば建築コストが下がると予想する事は難しいです。2024年も不動産価格は上昇圧力がかかり続ける事になりそうです。

不動産の価格は上昇圧力がかかっています。消費者の眼は良質な中古物件にも注がれています。補助金の制度も年によって変化します。新築戸建ての住宅ローン減税の要件にも変化があり今年6月以降の新築物件でエネルギー効率の基準をクリアしていない物件は住宅ローン減税が適用されません。価格だけでなく補助金や減税など細かく資金計算をして賢く購入して頂けるように弊社は我々の知識だけでなくFPや税理士、建物については現場管理のスペシャリストと組んでお客様のサポートをしてまいります。何卒宜しくお願い致します。弊社では「東小松川3全館空調新築戸建」「大森永谷マンション「VIP日本橋浜町リノベーションマンション」「ヴェレーナ浅草」東浅草土地2区画」(青文字リンクで物件概要にジャンプします、クリックしてください。)を販売させて頂いております。この機会に是非ご内覧ご検討ください。



2024年4月11日

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