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現地内覧販売会とマンション管理・修繕費指標について。

J&H HOME(株)小野です。東日本橋は曇り。昨日は暑く感じ桶川では汗ばむくらいの天気でしたが、今日は最高気温22度。過ごしやすいか少し寒く感じるのでしょうか?今日から現地内覧販売会の不動産業界の皆様。過ごしやすくなりました。お客様も同様に集まりやすくなるといいですね。今週も「東小松川Z空調、新築戸建て残り2棟」「フジタ早稲田マンション」「大森永谷マンション」の内覧発表会を開催します。「狭山入曽新築2棟」もパースが入り工事も進んでいます。年末に向けて販売も佳境に入っていきます。今期正念場となりそうです。

東京カンテイの調べでは2022年の中古マンション管理費・修繕積立金の平均額は、築10年の物件が東京23区で70㎡当たり月29782円。新築当時2012年当時に比べ29%高くなっています。人件費が上昇し管理費が上昇、資材の高騰によって修繕積立金が上昇しています。18年どの国交省のマンション総合調査によると、35%のマンションで積立額が長期修繕計画を下回っているようです。今後多くのマンションで修繕工事の延期や積立金の値上げといった対策が必要になります。新築マンションでも管理・修繕費が膨らんでいます。シアタールームの設置やコンシェルジュの配置など設備の充実が進み管理費に反映されています。豪華施設のマンションは魅力的ですが維持管理にお金がかかるのはご周知の通りです。この現象はマンションを売るためにデベが施設を華美にして顧客を呼び込んでいるのか収入の格差が大きく広がっているのかもしれません。購入される方も熟慮の上での購入でしょうから後者が妥当なのかもしれません。管理会社はデべから指定されるケースも多く長期修繕計画も新築時はデべの意向が反映されます。売れ行きを考えれば管理修繕費を当初押さえて月の総支払を少なくする処置がとられるケースがあるので消費者への情報共有が必要です。我々も近隣の管理修繕費の状況をお客様にお伝えしていきますので、不動産会社へ問い合わせてください。海外では右肩上がりの不動産価格が長らく続いていますし、ノンコーラブルという方式が取られていてローンが払えない時は家を手放せば値が下がっても差金は返済しなくていい場合が多いので状況は日本とは比べられないと思います。

昨夜の金融市場は前日米国10年債が5%を付けて一旦下げ週末という事もあり前日比0.06%金利は下落して4.92%で引けています。パウエル議長も前日経済の見通しついて「楽観視できない」と発言し金利が急騰したことの影響か発言のトーンも昨夜は落ち「目標に向けて進展が確認された」と発言しています。市場では10月31日から11月1日に開かれるFOMCでの利上げの確立は0%と予測する向きが最大です。下院の議長選出も候補のジョーダンさんが3回目の投票でも選出されないなど今後の政治運営が難しい局面になる可能性があります。債務延長問題も浮上する可能性があります。中東の問題やウクライナ戦争、地政学的な動きも賑やかになっています。中国とロシアの接近など来年の景気に大きく影響を与えるニュースにも今後目を配っていかなければなりませんね。

2023年10月21日

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