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西新井本町2丁目新築戸建価格変更

J&HHOME(株)小野弘志です。東日本橋は晴れ。昨日から物件への問い合わせが増え始め

ました。西新井本町2丁目の新築戸建の価格が3980万円に改定されました。この変更により問い合わせが増えています。4000万円を下回る新築戸建は価格の上がってしまった東京で目立っているようです。

昨夜は今年初めてのアメリカの雇用統計の発表があり注目されていました。

報道でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、指標は絶好調。アメリカ雇用市場の逼迫が顕著になりました。農業部門を除いた雇用数は22万人(予想21万人)失業率は3.5%

先月の3.6%から低下。2023年もアメリカのインフレは止まらないのではという懸念が広がりました。しかし昨夜の株式市場は同指標を見てもさほど動かず予想の範囲内で推移して

いました。最終的には前日比700ドルプラスになるのですが、その動きが出たのはISMという経済成長を占う指標が発表されてからです。同指数は2020年5月以来、2年7カ月ぶりに節目となる50を割り込みました。また米商務省が発表した11月の製造業新規受注も前月比1.8%減と、市場予想(0.8%減)以上の落ち込みとなりました。

この指標に市場は反応。債券市場が大きく反応しました。10年債は前日比0.16%低下。

他のセクターも同様に金利が低下しました。金利の低下が株価に燃料を与え引けにかけて

大きく上昇前日比2.5%の上昇で週を終えました。日経平均先物も26000円台を回復して

引けています。

このように市場の反応は報道と異なる場合があります。一喜一憂する必要がないと言われる所以ですが、昨日は市場参加者のポジションが株の持ち高を年末下げていたので買いやすかったというテクニカルな部分もあったのだと思います。

不動産市場には海外の金利の低下はありがたい下押し材料です。炭鉱のカナリヤの如く、

今年も金融市場の動きを注視しながら資産防衛の観点からも不動産の購入についてアプローチしていけたらと思います。

2023年1月7日

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