試練は続きますが、新しい芽が生える土壌を作りたいものです。

J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日は少し気温が低いです。現在28度

コロナ感染者が激増していて日本橋各町会主催の「納涼盆踊り」の中止の話を聞きます。

運営者は決断が難しいと思います。今回はオミクロン株の際と異なり、雰囲気が開催に

傾いている事です。重症化しにくい事が報じられていて、マスコミも前回ほど注意喚起を

していない事も影響しているのかもしれませんが、街の人出が極端に減っている気はしません。勿論個別には会合を延期したり、会議がリモートになるなど対応は異なりますが、

我々のような草の根の地域のイベントが感染者の増加に直結する事も考えられますので、

直前まで安心が出来ないです。そんな時代に生きているのだと改めて感じています。

今朝の日経新聞によると岸田内閣の貯蓄から投資へというスローガンを実現するために

2013年から日銀が続けている日経平均ＥＴＦの膨大な儲けを国民に還元するという施策を

検討しているというのです。国民一人29万円の割り当てになるのですが、国民全員が証券口座を持っていない事や仮に証券口座に振り込まれても貰った人が一斉に株価を売ったら

また日経平均が暴落する事が考えられる弊害があるようです。それでは何のための

貯蓄から投資であるか本末転倒の議論になると識者が語っていました。

政治家の方は制度や法律を作るのが仕事ですし功績になるので考えがそちらに傾きがちですが、投資を信任してもらうにはやはり下世話ですが「将来的に利益が出る」との信任を市場から得られないと長続きしません。その為アメリカはルービン財務長官の時から「強いドルは国益」というスローガンをどんな時も掲げ、輸入企業から反発を受けようが政策を続けました。結果当時10000ドルのDOWは35000ドルを上回るまで上昇しています。

勿論、財務大臣の力だけでなく国を挙げて新しいITの分野がビジネスをしやすいような環境づくりなど幅広いイニシアティブが必要になります。

黄金の3年間という選挙のない期間、安易なバラマキでなく国家100年の計をここで作って

頂き、安倍元首相に負けないレガシーを岸田首相には作って頂きたいと思います。

将来、子供達が誇れる国を我々も草の根から支えたいと思います。（特定の政党を支持していません。）

2022年7月21日