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金融所得課税について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。ここ数日の暑さで桜が咲いたところがあると報じられていて驚きました。今日は涼しい様ですが明日からまた暑くなるようです。


岸田新首相の目玉政策に金融所得課税の増税が挙げられていました。

日経平均は昨日まで8日連続して下落。9月の配当落ちの要因もありましたが、

原油価格の上昇から世界的にインフレ懸念が出ていて各国の国債の金利が上昇している

事が主要因ですが、国内では金融所得課税の増税が足を引っ張っていると言われています。

そもそも金融所得課税の増税はなぜ岸田氏の政策に取り上げられたのでしょうか?

所得の累進課税を採用している中で株式売却益の税率は20%にFixされています。

政府の貯蓄から投資への方針に即した税制であるのですが、富裕層が余剰資金を株式等で

運用し運用益が出た場合、所得税であれば累進課税率で最大55%課税されるのに対し、

株式等で利益が出た場合20%に抑えられるというもので、格差拡大の税制と言われているようです。その分岐点が1億円の収入であろうといわれ、俗に1億の壁と言われています。

リスクを取って投資しているのだからという意見ももちろんありますが、

世界的に、富の偏在が叫ばれている中で、金融所得課税の増税は仕方ないとの意見もあります。利益に対しての累進課税になるのではないでしょうか。

都心の不動産の価格の上昇に株価があるのは紛れもない事実ですから、注視していきたい

政策です。

2021年10月7日



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