J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は晴れ。今日も手がかじかみながら
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東京のオフィス空室率12月分が発表になっています。
東京都心の12月のオフィスの空室率は6％余りで、2か月連続で前の月を下回っています。 テレワークの広がりなどを背景に空室率は高い水準が続いています。
オフィス仲介大手の「三鬼商事」によりますと、千代田区や港区など東京都心の5つの区でオフィスビルの空室率は、調査対象のおよそ2600棟の集計で、12月は前の月より0.02ポイント下がって平均6.33％でした。 低下するのは2か月連続です。 12月は中規模のオフィス部屋の契約が複数あったものの、テレワークの普及などを背景に、企業がオフィスを集約する動きもあり、平均の空室率は去年6月から6％台が続き、
依然高い水準となっています。 区ごとの内訳は、 ▽港区が8.56％ ▽新宿区が6.04％ ▽中央区が5.94％ ▽渋谷区が5.51％ ▽千代田区が4.58％となっています。 一方、賃料は1坪当たりの平均賃料が2万596円と、前の年の同じ月と比べて1400円余り下がり、17か月連続の下落となっています。
依然都心のオフィスの需要は限られているようですが、2022年大型のオフィスが都心に
開設されます。いわゆる2022年問題ですが、どのようにディベロッパーの方々は対処されるのでしょうか？腕の見せ所ですね。 東京駅八重洲口に出来る「東京トーチ」は
高層階にレジデンシャル層を設けるようです。国家的に大手町・八重洲・日本橋地区に
金融センターを誘致する一環での展開ですが、オフィスの需要からレジデンスへのヘッジ
になっているとの声も聞こえてきそうです。
都心のマンションは供給がひっ迫している関係で高値が続いていますが、オフィスとの関係から事務所から住居へのコンバージョンも進むとギャップが埋まるかもしれません。
つくづく、不動産は生き物だと感じてしまう事例かもしれません。
我々の居住スペースが使いやすく快適な広さ利便性が確保できる社会になるといいと思う
今日この頃であります。
2022年1月15日