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2月の都心オフィス空室事情について。

J&H HOME(株)小野弘志です。東日本橋は曇り。夜は雨が降ったようですね。

とはいえ今日は気温が上がり、花粉も飛ぶようです。気を付けましょう。

数日前の指標ですが2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は6.41%と、1月に比べ0.15ポイント高くなりました。空室率の上昇は2021年10月

以来4カ月ぶり。供給過剰の目安となる5%は13カ月連続で上回りました。

千代田区の空室率が4.96%と1月比0.22ポイント上がった。これは特殊要因金融機関

の移転に伴う大型募集が始まったことが響いたようです。中央区もシステム開発会社が

移転する影響で0.44ポイント高い6.19%となりました。

平均募集賃料は3.3平方メートルあたり2万418円と1月に比べ90円(0.44%)下落。

下落は19カ月連続。大手メーカーや通信系企業のオフィス再編が活発だった港区が

1月より109円安くなるなど、5区で最も下がった。一方、渋谷区の下落幅は9円にとどまった。新興IT(情報技術)企業の需要が根強く、賃料下落に歯止めがかかっているようです。 

といっても市場の全体像を捉えるには数字に一喜一憂すると間違ってしまいそうです。

トレンドは空室率上昇。テレワークの増加に伴い事務所のダウンサイジングや集約化が

多くなっています。現在行われている大規模再開発も進んでいて状況が注目されます。

企業倒産率が上がっている事もないので、産業自体が縮んでいるのではありません。

円の価値が下がっていて、海外から工場が日本に戻ってくる傾向もあります。

構造の変化についても考えていく必要がありそうです。

2022年3月15日

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