J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。雨上がりの水曜日です。
不動産業界は水曜日お休みのところが多いかもしれません。
今日は静かに事務所で作業です。
報道によると政府・与党は、タワーマンションの相続税評価額を引き上げる検討を始めた。関係者が２９日、明らかにした。不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層が相続税の節税目的でタワマンを購入する例が広がっており、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出す。２０２４年度以降の制度改正を目指し、２３年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込む方向だ。
タワマンの節税が2024年から厳格化される法整備に入るようですね。好調なタワマン需要がどうなるか注目されます。麻布・虎ノ門の開発等これからもタワマンが湾岸・港区中心に
建設が続きます。地方都市の駅前開発もほぼ地域の富裕層の節税対策ではないかと言われています。
日経新聞には来年の日銀総裁の後退と日本の物価高が続いた場合、現在10年国債を0.25％に据え置くYCC（イールドカーブコントロール）が変更される可能性について記事にしていました。モルガンスタンレーは11月のレポートで来年4月～7月頃現在のYCCの対象年限を10年から5年に代えるのではないかと記事にしており、ＪＰモルガンチェースは来年3月に
10年国債の誘導金利を0.25％～0.5％へ上げる可能性について示唆していました。
不動産にとっても重要なニュースです。注視していこうと思います。
2022年11月30日