J＆H HOME（株）小野弘志です。東日本橋は曇り。気温は20度。風が気持ちいい朝です。
今朝の日経は１面で日本の住宅ローンの７割が変動金利で組まれている事の懸念を掲載しています。日銀のマイナス金利の解除が予見されている中で変動金利が上昇して現在のローン保持者の返済総額が増えて最悪物件を手放さなければならないと報じています。都心部では共働き夫婦が増えていて夫婦２人の給与を合算して住宅ローンを組む所謂ペアローンが増えています。子育て世帯は子育てなどのライフステージにおいて育休を取るなどしてその期間の収入が一時的に減る事で住宅ローンの返済が難しくなるケースもあります。記事はそうした問題をフォーカスしていて金利が上がった場合の家計へのしわ寄せ、しいては家計崩壊、望まない住宅の売却、不動産市況の低迷とセンセーショナルに報じています。
では直近想定される日銀のマイナス金利の解除は住宅ローン変動金利にすぐに影響するのでしょうか？住宅ローン金利は「短期プライムレート」に連動しています。正確には短期プライムレートを基にする金融機関が設定する基準金利（現在2.47％程度）の変更が行われると変動金利が変わります。現在マイナス金利と言われているものは金融機関が日銀に法令で積み立てる額を超える量のマネーを日銀に積み立てた場合金融機関が日銀に対してマイナス金利を支払う事になっています。本来であれば融資という事で金融機関はマネーを運用するのですが、デフレ下では企業の資金需要も低く預金が積み上がり運用が難しく仕方なく金利を支払っても日銀に預金していたのです。これが０になるという事は金融機関にとってマイナスはないはずです。更に景気がよく資金需要が出てくれば預金は融資に回ります。であれば景気循環が健全に回り始め給与も伸びインフレ下でも経済成長を続けるモードに入ります。しかしながら金融機関が日銀の動きを予防的にとった時つまり現在の住宅ローン金利0.5％程度は基準金利からの割引金利が適用されて設定されています。予想として基準金利を据え置き割引金利幅を狭くすることで実質変動金利が上がる事は予想されます。この部分は政府日銀連携してモニタリングして頂きたく思います。悪く言えば一種の便乗値上げですから。現在変動金利を持っている方にもすぐに毎月の支払額が急増しないように住宅ローンは設計されていますから、明日からその辺りを説明していきたいと思います。
2023年9月24日